キャリアアップに！今からでも取れる資格を紹介

資格取得を通して、ご自身のスキルや能力を証明したいという方や、将来のキャリアアップや昇給につなげたいと考えている方も多いのではないでしょうか。この記事では、資格を取ることのメリットや建設業に役立つ資格の種類などについて解説していきます。比較的取得しやすいものもありますので、ぜひ参考にしてみてください。

建設業関連の資格取得のメリットと、その方法とは？

ここでは、資格を取得することの意味や資格の種類、取得するために必要となる条件などについてご紹介します。

資格取得のメリット

資格を取ることのメリットとはどのような点にあるのでしょうか。まず、ご自身の能力やスキルを公的に証明できるようになります。もちろん実務経験などを通して技術力を評価されることも多々あると思いますが、資格を持っていることで他者からみてより評価しやすくなるのです。これにより仕事の幅が広がることも期待できます。

また資格取得はキャリアアップにもつながります。会社によっては資格手当などを設けているところもありますが、昇給を見込んで資格取得を目指すケースもあります。さらに、モチベーションの向上にも結びつきます。改めて試験を受けたり、知識を増やしたりすることで、より一層技術力が深まり、ご自身のスキルに対しての自信にもなってくるでしょう。

どんな人が資格を取得できるのか？

それぞれの資格には、受験資格が定まっています。専門の大学や短大に在学、または卒業することが必須となるものもあれば、実務経験の長さによって受験資格を満たせることもあります。

例えば、「1級　建築施工管理技術検定」の受験資格が得られる実務年数は以下の通りです。

・大学、専門学校の「高度専門士」がある場合、指定学科は卒業から3年以上、指定学科以外は卒業から4年6ヶ月以上
・短期大学、高等専門学校（5年制）、専門学校の「専門士」がある場合、指定学科は卒業から5年以上、指定学科以外は卒業から7年6ヶ月以上
・高等学校、中等教育学校（中高一貫校）、専門学校の専門課程は、指定学科を卒業してから10年以上、指定学科以外は11年6ヶ月以上

これらに加えて、学歴に関係なく実務年数が15年以上ある方にも受験資格が与えられています。

資格にも種類がある

建設分野においてもさまざまな資格があります。資格には大きく「国家資格」と「民間資格」の2つに分類されており、代表的な国家資格には、土木施工管理技士・施工管理技士・フォークリフト運転技能者・足場組立作業主任者などがあります。また、民間資格の一例としては、公益社団法人日本コンクリート工学会が主催しているコンクリート技士・主任技士や、一般社団法人全国地質調査業協会連合会が認定する地質調査技士などがあります。

国家資格の取得者は企業にとって必須の人材

国家資格は、国が一定の技能があると認めた場合に付与するものであり、資格取得者は現場においても必須の人材となります。ここでは建設許可申請に必要な要件や、最近の資格動向について触れていきます。

建設許可を申請する際に必要な要件

工事を請け負うための建設許可と資格の有無は密接な関係があります。申請の際には、「許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、10年以上実務の経験を有する者」や「国家資格者」が条件の一部として記されています。そのためご自身が直接工事を請け負うことになる際には、資格の取得が必須となるケースもあるのです。将来的に独立などを見据えている方にとっても、必要な資格を確認して、取得を進めておいた方がよいかもしれません。また、雇用者においても、これらの許可申請だけでなく実際の現場においても活かせるため、会社に貢献できキャリアアップにもつながっていくのです。

（参考：国土交通省「建設業許可の要件について」

2021年度から一部の受験資格が変更に

最近の資格動向として、2021年4月1日から施行された「改正建設業法」において、一部の受験資格が変更されました。具体的には学科と実地の両方を加味したかたちとなり、「第1次検定」と「第2検定」を設けます。またそれぞれの合格者には「技士補」と「技士」の称号が与えられるようになりました。ただ、制度の変更にあたっては経過措置も規定されています。

このほか、受験者の減少なども踏まえて受験料の引き上げも決まっています。2級土木施工管理技術検定の第1次検定は 5,250円、建設機械施工管理技士（2級）の第1次検定は14,700円となっており、資格によって受験料が大きく異なるため確認しておく必要があります。

参考：国土交通省　技術検定制度の改正（令和3年4月1日施行）