外国人労働者の雇用を検討されているリフォーム会社・個人事業主の方に向けて、外国人労働者の受け入れによるメリットを紹介します。そのほか、外国人労働者が増えている理由や外国人労働者を受け入れる際の注意点にも触れました。さまざまなメリットを踏まえ、外国人労働者を雇うかどうかを適切に判断しましょう。
どんな背景がある？日本で今、外国人労働者が増えている理由
日本では業種によって人材不足が問題視されています。そこで日本政府は人材不足の解消を図るために、法律の改正や留学生の就職支援の強化を行いました。たとえば、法律を改正することで、外国人労働者に技能実習・特定技能の在留資格を与えています。
平成22年7月に施行された改正入管法では、入国の初年度から「技能実習」としての在留資格を与えました。また、平成31年の4月に施行された改正出入国管理法では、専門知識と技術を備えた労働者以外にも「特定技能」として在留資格を与え、範囲を広げています。
具体的には建設業を含む14の業種で、外国人労働者に特定技能1・2号の在留資格を与えました。留学生の就職支援でも日本政府は50%の就職率を目標に、ビジネスで用いる日本語や就職活動の方法などを学習する機会を設けています。
このように、外国人労働者が増えている理由としては、日本政府による法律の改正・留学生に対する就職支援の強化といった動きが挙げられます。
課題の解決に期待！建設現場で外国人労働者を受け入れる3つのメリット
建設業者が外国人労働者を雇用すると、
・人材不足の解消！
・海外進出や新しい発想や技術、販路の拡大プランが生まれる可能性あり
・コミュニケーションの活性化
など様々なメリットが得られます。順番に見ていきましょう。
優秀な若手を確保！人材不足の解消が期待できる
国土交通省の発表では、平成24（2012）年ごろから建設業への政府・民間投資額に増加傾向が見られました。とはいえ、建築業の就業者数は平成9（1997）年の685万人をピークに減少しています。
減少傾向は平成22（2010）年まで続き、平成23～31（2011～2019）年までは500万人前後で推移しています。さらに、年齢別の技能労働者数では60歳以上が82.8万人で、29歳以下は36.5万人という結果でした。
（参照元：建設業界の現状とこれまでの取組）
このように建設業では高齢者の割合が多く、若手の確保が課題といえます。
建設業に3K(危険・きつい・汚い)といったイメージがあり、なかなか若手が確保できていません。しかし、傾向としてわざわざ日本に働きに来た外国人労働者は学ぶ意識が高いとされ、避けられやすい職種でも人材が確保しやすいと言われます。また、外国人労働者には専門知識を備えた人材も含まれているため、優秀な人材が確保できるというメリットもあります。
海外進出も？新しい発想や技術、販路の拡大プランなどが生まれる可能性がある
外国人労働者は日本の労働者と異なる環境で生活していました。そのため、独自の視点・技術を持っています。外国人労働者は、日本人の見落としていた点に気付き、建設業における新しい発想・技術を生み出すきっかけを生み出すこともあります。
また、外国人労働者は、当たり前ですが母国語（日本人にとっては外国語）を話せます。そのため、外国人顧客とコミュケーションを取れたり、海外進出先の慣習・文化などを知れたりします。外国人労働者を雇用すれば、外国人と意思疎通が図れるため、販路の拡大につなげられる可能性があるのです。
丁寧なやり取りによって、現場の教育体制やコミュニケーションの質がよりよくなるかも？
外国人労働者によって、日本語の理解力は異なります。そのため、日本語の細かなニュアンスが伝わるように、話し方・指示の出し方を変えなければいけません。外国人労働者の雇用により労力は増えるでしょうが、意思疎通を心がけた教育に力を入れることで、教育担当者のスキル・コミュニケーションの質を高められます。
さらに、教育担当者は外国人労働者への伝達に際し業務・指示内容などを再確認することになるため、不要な業務・手順などの発見も期待できるでしょう。このように、外国人労働者の雇用によって、教育体制やコミュニケーションの質を高める・教育体制を見直すといったメリットが期待できます。
注意点は？外国人労働者を雇う前に知っておきたいポイント
外国人労働者を雇い入れる際、いくつかの点に注意しなければいけません。主な注意点は慣習や文化の違いと労務管理です。慣習・文化は労働者の出身国ごとに違いが見られるため、それを理解し外国人労働者・顧客の双方に迷惑がかからないよう配慮しましょう。
また、労務管理においては中長期の在留を認めた在留カードや、外国人が日本で働くための就労ビザの確認が必須です。在留資格がない外国人労働者を雇う行為は、不法就労助長罪に該当します。リスク回避のためにも、雇用を検討する外国人労働者の在留カード・就労ビザを確認して在留期間・建設業に就労できる在留資格などがあるかをチェックしましょう。なお、在留カード・資格の詳細を知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
まとめ
外国人労働者を雇うメリットを紹介しました。建設業では労働者の高齢化と若手の人材確保が問題視されています。外国人労働者を雇い入れれば、不足する人材を確保できるほか、新たな発想・技術の獲得や販路の拡大につなげることも可能です。そのほか、丁寧な教育により教育体制・コミュニケーションの質を高めることもできるでしょう。
