新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人事業主や中小企業に向けてさまざまな補助金制度による支援が行われています。しかし、どの制度が利用できるのかいまいち分からない方も多いのではないでしょうか。本記事では小規模事業者持続化補助金と、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について簡単にまとめました。
コロナで経営が厳しい……個人事業主や中小企業が受け取れる給付金はあるの？
国は現在、さまざまな給付金や補助金制度を通して、企業や個人事業主を支援する対策を打ち出しています。個人事業主は開業届を所轄の税務署に開業届を提出していることが条件であり、開業届を出している一人親方も、個人事業主（フリーランス）を対象とした給付金や補助金に申請することが可能です。
ここでは、企業と個人事業主が利用できる「小規模事業者持続化補助金」と「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要について説明します。支給される要件や、どのぐらいの金額が受け取れるかなどに触れていますので、ご自身の状況と照らし合わせながらチェックしてみてください。
小規模事業者持続化補助金
地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を立て、それに基づいて販路開拓に取り組むための費用を補助する制度です。補助金を受けるためには、一定の条件を満たした上で、さらに審査を通過する必要があります。現在は、「一般型」に加えて、新型コロナウイルスの感染防止対策の資金として活用できる「事業再開枠」も設けられています。
名称が似ている「持続化給付金」と混同されがちですが、持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響で大きな影響を受けた事業者への支援を目的とした給付金です。こちらは審査ではなく、一定の要件を満たしていれば給付される仕組みです。
補助金の支給対象者・支給要件
支給対象者や支給の要件についてまとめました。
【補助金の支給対象者】
商工会議所の管轄地域内で事業を営む「小規模事業者」及び、特定非営利活動法人の中で一定の要件を満たした法人
※小規模事業者の定義は、業種によって異なります。常時勤務する従業員の数が20人以下の製造業の事業者、個人事業主の一人親方は補助金支給の対象です。
・個人事業主（商工業者であることが条件）
・会社および会社に準ずる営利法人
（株式会社・特例有限会社・協業組合・合名会社・企業組合・合資会社・合同会社）
・特定非営利活動法人の中で一定の要件を満たした法人
（参照元：令和元年度 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金）
【補助金の支給要件】
小規模事業者が持続的に発展していくために、広告費・機械購入費・開発費などの生産性向上が目的の取り組みをした際に支給。具体的には、地道な販路開拓・業務効率化といった生産性を上げる為の取り組みを指します。
《地道な販路開拓の事例》
・新規顧客獲得のため販売促進チラシの作成、配布
・インターネット販売の為のシステム構築
・展示会の出展
《業務効率化の事例》
・作業効率向上のための営業所改装
・経費、会計のソフトの購入
・労務管理システムの導入
事業再開枠：感染防止対策への投資に最大150万円の補助！
事業開発枠とは、業種別ガイドラインに沿った感染防止対策のために投資した場合、一般型の補助金に上乗せして上限50万円の補助金が支給されるものです。特にクラスター対策が重要視される特例事業者（屋内施設・ライブハウス・カラオケ・バー・接待を伴う飲食店）に関しては、さらに上限50万円が上乗せされ、全ての要件に該当すれば、最大150万円の補助金を受け取れます。
（参照元：令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞【公募要領】第8版：2020年10月22日）
補助金額の上限と給付額の計算方法
【一般型】
地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助（上限50万円）
【事業再開枠】
感染拡大防止の取組を行うための費用（定額補助・上限50万円を上乗せ支給）
【特例事業者】
クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を行う事業者（上限50万円を上乗せ支給）
全ての対象となる事業者は最大で150万円が支給されます。
事業再開枠と特例事業者を申請するためには、まずは一般型の申請が必要です。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業や小規模事業者等が、この先「働き方改革・賃上げ・インボイス導入等の制度変更・被用者保険の適用拡大」などに対応するために取り組む際、設備投資等を支援する補助金です。ここでは一般型の内容についてご紹介します。
補助金の支給対象者・支給要件
【補助金の支給対象者】
・日本国内に本社と実施場所がある中小企業者と特定非営利活動法人
・資本金または常勤の従業員数が業種ごとに定められた数字以下の会社又は個人
※ものづくり・商業・サービス 生産性向上促進補助金申請締切日から遡って10ヶ月以内に同一事業の交付を受けた事業者は申請できません。
【補助金の支給要件】
一般枠は、中小企業者等が行う革新的な製品・生産プロセス・サービス開発・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資が対象となります。海外事業の拡大・強化等を目的の場合は、もう1つの「グローバル展開型」に該当します。
（参照元：令和元年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 〔一般型・グローバル展開型〕 （５次締切分））
新型コロナウイルス感染拡大対応への補助「低感染リスク型ビジネス枠」も！
新型コロナウイルスの感染拡大とポストコロナの状況に対応したビジネスモデルに転換するための投資を対象とした「低感染リスク型ビジネス枠」も設けられています。具体的には、下記の3つが対象になります。
・対人接触を減らすための革新的な製品やサービスの開発
・対人接触を減らすための製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善
・ポストコロナに対応するためのビジネスモデルの転換に係る設備・システム投資
詳細については、下記の「ものづくり補助金総合サイト」にてご確認ください。
（参照元：ものづくり補助金総合サイト）
補助金の条件と給付額は以下に定められています。
【通常型】
補助率：中小企業者1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3
補助額：100～1,000万円
【グローバル展開型】
補助率：中小企業者1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3
補助額：1,000～3,000万円
どちらも補助金の対象となる設備投資には、単価50万円（税抜）以上の投資が必要となるため注意が必要です。
（参照元：令和元年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 〔一般型・グローバル展開型〕 （５次締切分）)
まとめ
新型コロナウイルスの影響で売上が落ちてしまった中小企業や個人事業主の方は、給付金や補助金制度を活用することで売上の補填や、新たな販路拡大などに活用することができます。それぞれの制度には申請期間が定められており、またさまざまな支給要件や必要書類などがありますのでこまめに確認しておくようにしてください。
